クリスマスが近づいてきた今、ニュージーランドは今が一年の中でも特に忙しい時期かと思います。さて、経営者やビジネスの中核になる人に万が一の事態が起きた場合、普段は見えないリスクが表面化することがあります。
今回はいつもとは少し視点を変えて、ビジネスに関する生命保険のお話をします。
新田直人
ニュージーランド政府公認のファイナンシャルサービスプロバイダー。AIA Financial Services Network所属のFSNシニアアドバイザーとして、医療保険や死亡、疾病保障といった生命保険からワーキングホリデーや旅行者向けの保険、留学生保険などを扱う。
1. ビジネスを続けられなくなった場合のリスク
不幸にしてビジネスを続けられなくなったとき、ただ「止めた」ということにはならず、いろいろな後処理が発生するのはご理解いただけると思いますが、そんなとき、今まで見えていなかった負債が浮き上がってくることがあります。負債というと、銀行などからの借り入れだけだと考えがちですが、実際は次のようなものが表面化することもあるのです。
家賃やリース：家賃など契約期間が残っていた場合、支払い義務があります。
税金：過去のビジネスの収益などに課されるため、後から支払い義務が発生します。
買掛金：税金同様、後から支払い義務が発生するものです。
従業員の給料：解雇に伴う費用が掛かることがあります。
また、上記以外にも、ビジネスを止めると表面に浮き出てくる負債があることと思います。特に一気に返済しなければならない場合は、とても大変です。
2. 一時的に休業することになった場合のリスク
病気やけがで働けず、一時的にビジネスを中断（休業）しなければならなくなったときは売り上げがなくなります。しかし、ビジネスを再開させるときのことを考えると、店舗やオフィスの家賃、リース、税金、また顧客などの信用を維持するための費用など、経費がゼロになるということは考えづらいのではないでしょうか。
ビジネスを継続させるために人を雇うというのも方法の1つですが、そういった場合は、新たな人件費で経費が大きく増えることになります。
3. ビジネスを売却した場合のリスク
何かしらの理由でビジネスを続けられなくなった場合、そのビジネスを売却してしまうという方法も考えられるでしょう。日本と比べると、ニュージーランドはこういった売買がしやすい環境にあるようです。ただ、希望する金額ですぐに売却できるとは限りません。
売り急いだために手元に入る金額が低くなるということもあり得ない話ではありませんし、売却代金を負債の返済に充てるとなると、手元には何も残りません。
それぞれのリスクに適した保険
発生する実際のリスクにはいろいろな要素が絡み合っているもの。死亡時や疾病時に一時金が下りるよく知られたものだけでなく、働けない期間中に毎月一定額の保険金が支払われ、売り上げの補充や経費の支払いに充てることができるビジネス用の収入保障もあるのです。ぜひ、ビジネス上のリスクを検討したうえで賢くご利用ください。
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