Vol. 192 NZのニュース

ニュージーランドのニュース - NZdaisuki magazine TIMES April 2018 Vol.192 -


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ニュージーランド関連の国内外の社会、生活、政治・経済から芸能・スポーツまで気になるニュースを分かりやすくお届けします。

社会

飲酒量 過去5年最多を記録

 飲酒による健康障害対策団体Alcohol Healthwatchが行った調査で、2017年10月~12月の四半期にかけた一人当たりの飲酒量が過去5年で最多だったことが分かった。
 Alcohol Action NZのダグ・セルマン代表は、飲酒は薬物と同じだと捉え、消費量を抑える対策は酒税を重くすることのみだと主張。
 1988年当時と比較すると酒類の値段はおよそ30パーセントほど低下しており、子どもの養育や社会経済を支えている35~74歳の重要な年齢層の飲酒量が増加していることに警告音を鳴らした。

南ダニーデンで救急車の盗難事件発生

 ダニーデンの南に位置するウェズリーストリートで救急車の盗難が発生した。警察はGPSの追跡機能を利用し場所を特定。逃走車のタイヤをパンクさせるための器具「スパイクストリップ」が使用されたが、救急車はタイヤとホイールが壊れたまま走行。39キロメートル離れたワイホラという地域で停止した。
 容疑者の30歳男性が裁判所に出頭すると、救急車盗難、無謀運転、公務執行妨害、運転禁止期間中の運転などの罪に問われたものの、運転および飲酒の禁止、午前7時~午後7時までの自宅謹慎といった条件付きで保釈された。
 St. Johnによると、事件発生時処置に当たっていた患者は無事だったという。

貧困者への食糧支援 12パーセント増

 2011年~2016年にかけて慈善団体Salvation Army(救世軍)が配布した食料の箱の数は一年間で56,000個だった。対する2017年は63,000個で12パーセントの増加を記録した。約32,000の家族を支援したといい、住宅や賃貸価格の上昇が背景にあるのではと見られている。
 同団体のメラニー・ブラウンマネージャーは、「私たちに助けを求める人の数も格段に増加しています。もしそういった人々に救いの手を差し伸べなければ、そしてもし彼らが福祉手当を受けられないとしたら、残された選択肢は物を盗むことだけになってしまうのです」と話した。
 高い食料自給率を誇るニュージーランドで発生している食糧不足の背景にある複雑な問題に取り組もうと、ほかにもオークランドシティーミッションなどの組織が協力する姿勢を示している。

混雑する児童救済用ホットライン、人材不足の深刻化

 児童虐待や育児放棄などから子どもを守るための児童家庭サービス「Child, Youth and Family」に代わり2017年4月に新たに設立された「Oranga Tamariki」には現在約1,400名のソーシャルワーカーが在籍しているものの、人材不足が深刻な問題となっている。
 さらに100名ほど人材補充が必要である旨を2018年1月中旬に発表していたが、対応は追いついていない。
 2月12日にプレスクールのマネージャーが同施設へ電話連絡を試みると30分ほど応答がなく、時間を置いた2度目の連絡で20分後につながった。コンタクトセンターによると、通常平均して約1,500件の問い合わせがあり、12日は夕方までに2,300件もの連絡があったため対応に遅れたという。

豪雨で下水の流出 貯水用トンネル建築プロジェクト始動へ

 オークランドでは、発生した暴風雨の影響で下水から汚水が海へ流出し一部のビーチが汚染した。オークランドカウンシルが84あるビーチのうち60に対して「普通~高いレベルでの感染の危険性」の警告を発表するも全市民には届かず、有名観光地ミッションベイでも遊泳する人々の姿が確認された。
 オークランドでは急激な人口増加に伴い、豪雨後の下水量が限界を超えた結果汚水が海に流れ出す問題がたびたび発生しており、ノースショアに位置するミルフォードビーチはクリスマス以降3回にわたり閉鎖している。
 これを受け、同カウンシルは数十億ドルを投じ、豪雨の下水流出対策として長さ13キロメートル、幅4.5メートルの貯水用トンネルを建築するプロジェクトを2019年より始動することを決定した。

ジャシンダ・アーダーン首相 ワイタンギのマラエ訪問

 労働党とニュージーランドファースト党の連立政権樹立から100日が経過し、ジャシンダ・アーダーン首相がワイタンギを訪問。祝日のワイタンギデーの前後5日間にわたり滞在した。これは歴代首相の中では最長とされる。
 アーダーン首相がカワカワ付近のカレツ・マラエに招待され、マオリ人の代議士たちに感謝の意を述べるためのスピーチを行うと、ポフィリやタオンガといったマオリ族の儀式と共に地元民からは翡翠のバングルが贈呈され、歓迎された。

10人に1人がネット被害を経験

 非営利団体Netsafeの調査で、ニュージーランド人の10人中1人が、インターネット上で裸の写真や動画が流出するなどのいじめ被害を受けており、その多くが不眠を訴えるなど日常生活に支障を来たしていることが分かった。
 マーティン・コッカー代表によると、一年間で約27万人のニュージーランド人が被害に遭っているものの同団体への協力を求める人はまだ少ないという。
 2015年には、インターネットを利用したいじめやハラスメントの減少と加害者への懲罰を目的とした「有害デジタル通信法(Harmful Digital Communications Act)」が施行されている。

生活

TradeMe 蜂の販売にルール導入

 オークションサイトのTradeMeが、蜂および巣の販売において厳格な規定を定める旨を発表した。法律上では必要な要件をTradeMeでは含めておらず、2018年2月より養蜂業者間では国内の蜂への管理について懸念の声が上がっていた。
 3月12日からは同サイトの制限項目リストに挙げられ、養蜂業者がTradeMeで販売を行う際は登録番号を表示するなどのルールが課されることとなる。

地方にも波及する住宅問題

 北島に位置するホークスベイ地域にて、住宅の価格が急騰した。平均価格が43万8,000ドルで36パーセント、家賃は20パーセントの上昇を記録し、2~3年前と比較するとオークランドからの購入者が増加しているのだという。
 需要が増えたことを受け、住宅を所有しているオーナーたちが一斉に持ち家を売却し始めたため、賃貸用物件の不足という事態に陥っている。一つの物件に対し40組の候補者が名乗りを上げる例も珍しくないといい、賃貸住宅の見学もオープンホーム形式で行われることもある。
 なお、ネイピアでの家賃平均は24パーセント増の週390ドルで、ヘイスティング地域では21パーセント増の375ドルであるという。

不法労働のマレーシア人、多数国外強制退去に

 サードパーティーの会社と契約し建築現場で働いていた約200名のマレーシア人不法労働者が国外強制退去、あるいは入国拒否をされた。
 ニュージーランド移民局によると、6カ月にわたる調査の結果、不法労働者たちが時給20~40ドルを受け取り、税金を一切収めていなかったことが明らかになったとのこと。それぞれの滞在期間は異なるが、中には20年間という長期で居住していた者もいたという。
 また同調査において、15名は過去に国外強制退去を経験していたにも関わらず別名で再入国をし、うち2名は永住権も取得していた。移民局は「国境での入国審査に生体認証機能を導入することにより、今後別名での入国は不可能となる」とコメントしている。
 今回の公に行われた大規模な調査により、54名が国外強制退去、36名が自発的に出国、85名が国境にて入国拒否、15名が国外退去命令を通告された。

海外でトラブルに巻き込まれるニュージーランド人

 ニュージーランド外務省は、2017年に海外でトラブルや犯罪に巻き込まれ、政府の救助を必要としたニュージーランド人の数が約3,000人だったことを発表。
 同省の統計では、2017月6月までの一年間で、57の大使館とその他の部署が2,780件の事件に対応したという。事件の主な内容は紛失物(548件)、犯罪被害(266件)、違法行為(202件)、移民問題(186件)、死亡(186件)である。
 国外の刑務所に収容中のニュージーランド人は現在143人で、多くがオーストラリアでの服役であるが、次に中国、アメリカと続いている。麻薬や移民問題、性犯罪が主な犯罪内容である。
 10年間のうちに海外での死亡、経済、紛失物に関する事件は2倍にまで膨れ上がっているという。

クイーンズタウンの一部キャンピングエリア利用禁止

 クイーンズタウンでは今シーズン、キャンパー数は増加したが一部のエリア利用者の使用態度が悪く、品質を下げる行為であると問題視されている。これを受けて、協議会との話し合いの上、Queenstown Lakes District Council保有地であるレイクヘイズ、ショットオーバーデルタ、ワナカレイクフロント地域でのテント張りやキャンピングカーを使用した無料のキャンプを禁止した。
 キャンピング禁止エリアには立ち入れないようゲートを導入する予定で、違反者には200ドルの罰金および持参物の没収、車輪止めなどの罰則が課せられる。
 ニュージーランドは自由なキャンピングを目的に訪れる外国人旅行者も多いため、利用者には地域によって異なるルールの事前確認を呼びかけている。

使い捨てプラスチック製レジ袋 使用禁止の申し立てへ

 米国の環境団体5 GYRESがニュージーランドを調査中、北島に位置するラグランビーチで多量のプラスチック海洋ゴミの破片を発見した。この発表を受けて、地元民はひどく驚いているという。
 リサーチディレクターのマーカス・エリクセン氏は使い捨てのプラスチック製レジ袋が多くの問題を引き起こしていると警告。同団体は国際環境NGOのグリーンピースおよびマオリ人のリーダー等と協力し、国会に対し6万の署名をもって使用禁止を訴える。

BIG GAY OUT 30年以上ぶりに雨天中止

 年に一度オークランドで開催されるレインボーコミュニティーの祭典「BIG GAY OUT」が2月11日、雨天のためキャンセルとなった。天候による中止は、同イベント30年以上もの歴史の中で初となる。
 主催者ジェイソン・マイヤーズ氏は健康や安全を考慮するとやむを得ないとし、延期はせず見送る旨を決定した。2月17日にはポンソンビーロードで、さらに翌週には首都ウェリントンにてプライドパレードが実施される予定になっている。

生産性アップに向け、週4日勤務制のトライアル導入

 国内16カ所のオフィスを持つPerpetual Guardian社は、生産性の向上を目的として、在籍スタッフ230名に週に一度の有給休暇を取得させる旨を発表した。2018年3月からトライアルを導入する予定だが、2017年時点で週4日勤務制の案件は上がっていたとのこと。
 すでに準備段階にあるといい、責任者のアンドリュー・バーンズ氏は「恐らくこのトライアルの結果として、スタッフのやる気の向上やストレスによるプレッシャーの削減などの成果が得られると予想しています。これにより、顧客へのサービスも高まるでしょう」と前向きな予測をしている。
 実施後に期待に沿った効果がもたらされた場合、恒久的な勤務制度として取り入れるという。
トレーニングジム けが報告件数急増
 2017年にトレーニングジムでの運動が原因でACCに届けられたけがの報告件数が合計52,964件だったことが分かった。この数字には骨折や脱臼関連783件、歯科関連177件、ヘルニア13件が含まれている。
 過去7年間で、トレーニングジム関連で発生した事故によるけが人数が急増しているといい、7年前の2011年は17,694件だった。
 エクササイズアソシエーションのリチャード・ベッディー代表によると、過去5年でジムの利用者数が50パーセント増加したことも理由の一つではあるが、ほかの原因については不明だという。
 背下部、肩、膝を痛める人が多く、40~49歳の男性である割合が最も高かった。

オーストラリアで展開 ソーラーエネルギースキームに注目

 南オーストラリアで展開されつつあるソーラーエネルギースキームが、近年ニュージーランドで利便性が高いと注目されている。オーストラリアでは、約5万戸の住宅にソーラーパネルとバッテリーが配布、仮想的な発電所が作られる。電力はコミュニティーで共有されることになるため、ある家庭で不要な電力は別の家庭で使用される仕組みだ。
 Sustainable Electricity Associationのブレンダン・ウィニタナ氏は、ソーラーエネルギースキームはニュージーランドにおいてさらに画期的な計画になると予測し、地方都市に導入して近隣の地域につなげることが最適な運営方法だとしている。

政治・経済

サイモン・ブリッジ氏 新国民党首就任

 国民党首ビル・イングリッシュ氏が2月27日(火)をもって辞任し国会から去る旨を発表。元首相となる同氏は27年に及ぶ政治キャリアに終止符を打つこととなる。
 代わって国民党首を務めるのはサイモン・ブリッジス氏に決定。ポール・ベネット氏は引き続き副党首となり、両者共にマオリ人であることから、マオリ出身の党首と副党首で党を率いるという歴史的な日となった。

バラク・オバマ元米大統領来訪

 バラク・オバマ元米大統領が2018年3月、2国間での相互支援および関係強化を目的とした非営利団体「ニュージーランド - アメリカ合衆国カウンシル」が開催するイベントのため来訪し、22日にはスピーチを行う。
 ジャシンダ・アーダーン首相は「彼に会うことを楽しみにしている」とコメント。また、ヒラリー・クリントン前米国務長官も5月に来訪し、オークランドで演説を行う予定となっている。

過去9年最低の失業率を記録

 ニュージーランド統計局が行った調査において、2017年12月までの四半期の失業率が4.5パーセントと過去9年で最も低い数字であることが分かった。上期の4.6パーセントから上昇すると見込んでいた専門家の予想は外れ、これは2008年12月の4.4パーセント以来の結果だという。
 過去最低を記録したのは2007年12年四半期の3.3パーセントである。

カテゴリ:NZのニュース
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